ホワイトハウスは、初の暗号資産政策報告書の公開を正式に発表しました。これは、米国におけるデジタル資産への取り組みが大きく転換する重要なイベントとなります。この発表は、ビットコインが市場の変動にもかかわらず約119,000ドルの高値を維持し、その強靭さを示しているタイミングで行われました。

この報告書は、トランプ政権下で実施された180日間の包括的な見直しの集大成であり、規制政策の戦略的な変化を示しています。特に注目すべきは、技術に中立的な枠組みの策定を目指しており、これまで制度や個人投資家の参入を妨げてきた不明瞭な点を解消しようとしています。さらに、米国戦略的ビットコイン備蓄の創設が提案されており、刑事・民事没収により押収された約20万BTCを活用する方針です。この動きによって、ビットコインは金に類似する戦略資産として位置付けられ、国家金融インフラにおけるその役割がさらに強化されます。

ビットコインへの注目と併せて、今回の報告書ではステーブルコイン（価格安定型暗号資産）改革の推進や、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発を禁止する施策も盛り込まれる見込みです。これらの取り組みは、分散化されたデジタル資産を優先する政権の方針を示しており、直近のGENIUS法案やCLARITY法案といった立法上の進展にも表れています。また、XRPなどを含む国家デジタル資産備蓄の構築は、暗号資産分野の戦略的重要性を米国が公式に認識し始めていることを示唆しています。

こうした政策の変化は、機関投資家の関心の高まりや、規制明確化を求める立法の勢いの中で発表されており、今後は上院銀行委員会や農業委員会によるさらなる動きも期待されています。米国という世界最大の経済大国がこの転換期を迎えることで、その影響は米国内にとどまらず、世界中のデジタル資産の規制や普及にも波及することが予想されます。